委託開発の著作権譲渡契約
A 社は B 社と請負契約を結び，業務システムのプログラムの開発を委託した。契約書には「本件プログラムの著作権は，納品時に B 社から A 社に譲渡する」とだけ定められている。納品後，A 社は C 社にこのプログラムを大幅に改修させ，改修版をグループ会社にも提供したいと考えている。著作権法に照らして，A 社が留意すべき点として，最も適切なものはどれか。
- ア開発費用を負担したのは A 社なので，A 社が原始的に著作者となっており，改修版の作成や提供に制約はない。
- イ第 27 条（翻案権等）と第 28 条の権利は譲渡の目的として特掲されていないので B 社に留保されたと推定され，改修版の作成や提供に B 社の許諾が必要となるおそれがある。
- ウ著作権の譲渡に伴って著作者人格権も A 社に移転しているので，B 社は改修に対して同一性保持権を行使できない。
- エ著作権の譲渡は文化庁に登録しなければ効力を生じないので，登録が済むまで A 社は改修に着手できない。
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正解 イ
この問題の基礎知識
- 著作者は著作物を創作した者である。著作者の権利は，公表権・氏名表示権・同一性保持権からなる著作者人格権と，複製権や翻案権などの財産権としての著作権に分かれる。
- 法人の発意に基づき従業員が職務上作成したプログラムは，契約や勤務規則に別段の定めがない限り，その法人が著作者となる（職務著作）。開発費用を負担した委託者が著作者になるわけではない。
- 著作権は全部又は一部を譲渡できるが，著作者人格権は著作者の一身に専属し譲渡できない。そのため委託開発の契約では，著作者人格権を行使しない旨の特約を設けることが多い。
- 著作権の譲渡契約で，翻案権（第 27 条）と二次的著作物の利用に関する権利（第 28 条）を譲渡の目的として特掲しないと，譲渡人に留保されたと推定される。著作権の移転の登録は第三者への対抗要件である。
ア開発費用を負担したのは A 社なので，A 社が原始的に著作者となっており，改修版の作成や提供に制約はない。
著作者は創作した者であり，費用負担によって委託者が著作者になることはない。法人の従業員が職務上作成したプログラムは，別段の定めがない限りその法人（B 社）が著作者となる（第 15 条第 2 項）。
イ第 27 条（翻案権等）と第 28 条の権利は譲渡の目的として特掲されていないので B 社に留保されたと推定され，改修版の作成や提供に B 社の許諾が必要となるおそれがある。正解
第 61 条第 2 項により，譲渡契約で第 27 条・第 28 条の権利が特掲されていないときは，譲渡した者に留保されたと推定される。改修を予定するなら，これらの権利も譲渡の対象であることを契約に明記しておく必要がある。
ウ著作権の譲渡に伴って著作者人格権も A 社に移転しているので，B 社は改修に対して同一性保持権を行使できない。
著作者人格権は著作者の一身に専属し，譲渡できない（第 59 条）。そのため実務では，譲渡契約に著作者人格権を行使しない旨の特約を設けることが多い。
エ著作権の譲渡は文化庁に登録しなければ効力を生じないので，登録が済むまで A 社は改修に着手できない。
第 77 条では，著作権の移転は登録しなければ第三者に対抗できないとされている。登録は第三者への対抗要件であり，当事者間で譲渡の効力が生じるための要件ではない。
検証用の出典出典照合済み
著作権法 第 15 条，第 59 条 ／ 著作権法 第 61 条（第 27 条，第 28 条） ／ 著作権法 第 77 条照合の根拠（6 件）
- イ（正解）: 第 27 条・第 28 条の権利が特掲されていなければ譲渡人（B 社）に留保されたと推定される
著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。
著作権法 · 第 61 条第 2 項（新しいタブで開きます） - イ（正解）: 大幅な改修は翻案に当たり得るので，翻案権が留保されていれば B 社の許諾が問題になる
著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。
著作権法 · 第 27 条（新しいタブで開きます） - ア（誤り）: 職務上作成したプログラムの著作者は作成者側の法人（B 社）であり，費用を負担した委託者ではない
法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
著作権法 · 第 15 条第 2 項（新しいタブで開きます） - ア（誤り）: 著作者は著作物を創作する者と定義されている
著作物を創作する者をいう。
著作権法 · 第 2 条第 1 項第 2 号（新しいタブで開きます） - ウ（誤り）: 著作者人格権は譲渡できない
著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。
著作権法 · 第 59 条（新しいタブで開きます） - エ（誤り）: 著作権の移転の登録は第三者への対抗要件であり，譲渡の効力発生要件ではない（同条第 1 号に「著作権の移転」）
次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
著作権法 · 第 77 条（新しいタブで開きます）
第 47 条の 3 はプログラムの複製物の所有者が自ら実行するために必要な限度での複製を認めるにとどまり，大幅な改修版の作成やグループ会社への提供は対象外なので，正解の判断に影響しない。