要配慮個人情報
個人情報の保護に関する法律において，要配慮個人情報に該当するものはどれか。
- ア本人の氏名と住所
- イ本人の病歴
- ウ本人のオンラインショップでの購買履歴
- エ本人の勤務先と役職
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正解 イ
この問題の基礎知識
- 個人情報は生存する個人に関する情報で，氏名などにより特定の個人を識別できるものや，個人識別符号が含まれるものをいう。
- 要配慮個人情報は，本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう，取扱いに特に配慮を要するものとして法令で列挙された記述等を含む個人情報である。
- 要配慮個人情報の取得には，法令に基づく場合などの例外を除き，あらかじめ本人の同意が必要であり，オプトアウトによる第三者提供も認められない。
ア本人の氏名と住所
氏名と住所は特定の個人を識別できる個人情報だが，不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する情報として法に列挙された要配慮個人情報には該当しない。
イ本人の病歴正解
個人情報保護法第 2 条第 3 項は，人種，信条，社会的身分，病歴，犯罪の経歴，犯罪により害を被った事実などを含む個人情報を要配慮個人情報と定めており，病歴はこれに該当する。
ウ本人のオンラインショップでの購買履歴
購買履歴は特定の個人と結び付けば個人情報になり得るが，法及び政令が列挙する要配慮個人情報の項目には含まれていない。
エ本人の勤務先と役職
勤務先や役職は個人情報になり得るが，要配慮個人情報の項目には含まれていない。取得に際して原則として本人の同意が必要となる要配慮個人情報とは扱いが異なる。
検証用の出典出典照合済み
個人情報の保護に関する法律 第 2 条第 3 項照合の根拠（3 件）
- イ（正解）: 病歴は要配慮個人情報として法に明記されている
この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
個人情報の保護に関する法律 · 第 2 条第 3 項（新しいタブで開きます） - ア・ウ・エ（誤り）: 政令が定める事項は心身の障害，健康診断等の結果，診療・調剤，刑事手続，少年保護手続であり，氏名・住所，購買履歴，勤務先・役職は法・政令のいずれにも列挙されていない
法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
個人情報の保護に関する法律施行令 · 第 2 条（新しいタブで開きます） - エ（解説）: 要配慮個人情報の取得には原則として本人の同意が必要
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
個人情報の保護に関する法律 · 第 20 条第 2 項（新しいタブで開きます）