不正競争に該当する行為
不正競争防止法で不正競争として規制される行為はどれか。
- ア他社が特許権をもつ発明を，特許権者の許諾を得ずに業として実施し，その製品を製造・販売した。
- イ他人が作成した Web サイトの記事を，著作者の許諾を得ずに複製して自社の Web サイトに掲載した。
- ウ他人の利用者 ID とパスワードをネットワーク経由で無断で入力し，アクセス制御機能で利用が制限された他社のサーバを利用した。
- エ他社に高値で買い取らせる目的で，その他社の商標と同一の文字列から成るドメイン名を取得し，保有し続けた。
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正解 エ
この問題の基礎知識
- 不正競争防止法は，事業者間の公正な競争を確保するため，周知な商品等表示の混同惹起，営業秘密の不正取得・使用，不正な目的でのドメイン名の取得などを不正競争として規制する。
- 知的財産に関する行為は根拠となる法律が異なり，特許発明の無断実施は特許法，著作物の無断複製は著作権法の問題である。
- 他人の ID とパスワードを無断で入力し，アクセス制御機能による制限を免れて利用する行為は，不正アクセス禁止法で規制される。
ア他社が特許権をもつ発明を，特許権者の許諾を得ずに業として実施し，その製品を製造・販売した。
特許権者の許諾のない特許発明の業としての実施は，特許法上の特許権の侵害として差止めや損害賠償の対象になる。不正競争防止法第 2 条第 1 項に列挙された不正競争には含まれない。
イ他人が作成した Web サイトの記事を，著作者の許諾を得ずに複製して自社の Web サイトに掲載した。
著作物の無断での複製や公衆送信は，著作権法上の複製権や公衆送信権の侵害である。不正競争防止法の不正競争として規制される行為ではない。
ウ他人の利用者 ID とパスワードをネットワーク経由で無断で入力し，アクセス制御機能で利用が制限された他社のサーバを利用した。
他人の識別符号を無断で入力してアクセス制御機能による制限を免れる行為は，不正アクセス禁止法第 2 条第 4 項第 1 号の不正アクセス行為である。不正競争防止法の不正競争には当たらない。
エ他社に高値で買い取らせる目的で，その他社の商標と同一の文字列から成るドメイン名を取得し，保有し続けた。正解
不正の利益を得る目的で，他人の特定商品等表示と同一又は類似のドメイン名を使用する権利を取得・保有する行為は，不正競争防止法第 2 条第 1 項第 19 号の不正競争に当たる。
検証用の出典出典照合済み
不正競争防止法 第 2 条第 1 項 ／ 特許法 第 68 条 ／ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 第 2 条第 4 項照合の根拠（6 件）
- エ（正解）: 高値で買い取らせる（不正の利益を得る）目的で他社の商標と同一のドメイン名を取得・保有する行為は不正競争に当たる
不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為
不正競争防止法 · 第 2 条第 1 項第 19 号（新しいタブで開きます） - ア（誤り）: 許諾のない特許発明の業としての実施は特許権（専有権）の侵害であり，不正競争防止法第 2 条第 1 項の各号には含まれない
特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。
特許法 · 第 68 条（新しいタブで開きます） - ア（誤り）: 特許権の侵害は特許法上の差止めの対象になる（解説の記述どおり）
特許権者又は専用実施権者は、自己の特許権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
特許法 · 第 100 条第 1 項（新しいタブで開きます） - イ（誤り）: 無断複製は著作権法上の複製権の侵害である
著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。
著作権法 · 第 21 条（新しいタブで開きます） - イ（誤り）: 自社 Web サイトへの掲載は公衆送信権（送信可能化を含む）の侵害である
著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。
著作権法 · 第 23 条第 1 項（新しいタブで開きます） - ウ（誤り）: 他人の ID・パスワード（識別符号）を無断で入力して制限された利用をする行為は不正アクセス行為である
アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為
不正アクセス行為の禁止等に関する法律 · 第 2 条第 4 項第 1 号（新しいタブで開きます）
不正競争防止法第 2 条第 1 項の各号（第 1〜22 号）を通読し，特許発明の実施・著作物の複製・不正アクセス行為を対象とする号が無いことを確認した。エは「高値で買い取らせる目的」が不正の利益を得る目的に，「商標と同一の文字列から成るドメイン名」が特定商品等表示と同一のドメイン名に当たるので第 19 号に該当する。