製造物責任法
製造物責任法に関する記述として，適切なものはどれか。
- アソフトウェアは無体物であるが，有償で販売されるパッケージソフトウェアは製造物に該当し，ソフトウェア単体で同法の対象となる。
- イ組み込まれたソフトウェアの不具合が原因で，機器が他人の生命，身体又は財産に損害を与えた場合，機器の製造業者が同法による損害賠償責任を負うことがある。
- ウ製造業者は，製造物の欠陥について自らに過失がなかったことを証明すれば，同法による損害賠償責任を免れる。
- エ欠陥による損害が製造物自体にとどまり，他の財産や人の生命・身体に被害が及ばなかった場合も，同法による損害賠償の対象となる。
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正解 イ
この問題の基礎知識
- 製造物責任法（PL 法）は，製造物の欠陥によって人の生命，身体又は財産に損害が生じた場合の，製造業者等の損害賠償責任を定めた法律である。
- 同法の製造物は製造又は加工された動産であり，無体物であるソフトウェア単体は該当しない。ソフトウェアを組み込んだ機器は製造物に当たる。
- 責任の要件は製造業者の過失ではなく製造物の欠陥であり，被害者は製造業者の過失を立証する必要がない。
- 損害が欠陥のある製造物自体にとどまる場合は同法の対象外であり，民法の契約不適合責任などで扱う。
アソフトウェアは無体物であるが，有償で販売されるパッケージソフトウェアは製造物に該当し，ソフトウェア単体で同法の対象となる。
同法の製造物は「製造又は加工された動産」と定義されており，無体物であるソフトウェア単体は，有償か無償かにかかわらず製造物に該当しない。
イ組み込まれたソフトウェアの不具合が原因で，機器が他人の生命，身体又は財産に損害を与えた場合，機器の製造業者が同法による損害賠償責任を負うことがある。正解
ソフトウェア単体は製造物ではないが，ソフトウェアを組み込んだ機器は製造物である。ソフトウェアの不具合が機器の欠陥と認められれば，機器の製造業者等が同法による責任を負うことがある。
ウ製造業者は，製造物の欠陥について自らに過失がなかったことを証明すれば，同法による損害賠償責任を免れる。
同法は過失ではなく製造物の欠陥を責任の要件としており，過失がなかったことの証明では免責されない。免責事由は，引渡し時の科学・技術の知見では欠陥を認識できなかったことなどに限られる。
エ欠陥による損害が製造物自体にとどまり，他の財産や人の生命・身体に被害が及ばなかった場合も，同法による損害賠償の対象となる。
同法第 3 条ただし書により，損害が当該製造物についてのみ生じたときは同法による責任は生じない。このような場合は，契約不適合責任など民法の規定による救済を検討することになる。
検証用の出典出典照合済み
製造物責任法 第 2 条，第 3 条，第 4 条 ／ 民法 第 85 条，第 86 条 ／ IPA 応用情報技術者試験（レベル 4）シラバス照合の根拠（7 件）
- ア（誤り）: 製造物は動産に限られる
この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。
製造物責任法 · 第2条第1項（新しいタブで開きます） - ア（誤り）: 動産は有体物であり，無体物であるソフトウェア単体は製造物に当たらない
この法律において「物」とは、有体物をいう。
民法 · 第85条（新しいタブで開きます） - ア（誤り）: 動産は「物」（有体物）の一種
不動産以外の物は、すべて動産とする。
民法 · 第86条第2項（新しいタブで開きます） - イ（正解）: 欠陥のあるプログラムを組み込んだ機器による損害には PL 法が適用され得る
欠陥があるプログラムを組み込んだハードウェアの使用などによる損害に対して適用されるPL（Product Liability：製造物責任）法
IPA 応用情報技術者試験シラバス Ver.7.2 · 法務 ⑧ PL 法（新しいタブで開きます） - イ（正解）: 欠陥により他人の生命・身体・財産を侵害すれば製造業者等が賠償責任を負う／ウ（誤り）: 要件は過失でなく欠陥
製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。
製造物責任法 · 第3条（新しいタブで開きます） - エ（誤り）: 損害が製造物自体にとどまる場合は同法の責任は生じない
ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。
製造物責任法 · 第3条ただし書（新しいタブで開きます） - ウ（誤り）: 免責事由は開発危険の抗弁等に限られ，無過失の証明は免責事由でない
当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。
製造物責任法 · 第4条第1号（新しいタブで開きます）