先入先出法の売上原価
ある商品の 4 月の受払いは次のとおりである。先入先出法によって計算した 4 月の売上原価は何円か。 4 月 1 日：月初在庫 10 個（単価 140 円） 4 月 10 日：仕入れ 20 個（単価 120 円） 4 月 20 日：仕入れ 10 個（単価 100 円） 4 月 25 日：払出し（販売）25 個
- ア1,600
- イ2,800
- ウ3,000
- エ3,200
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正解 エ
この問題の基礎知識
- 売上原価は払い出した（販売した）商品の取得原価であり，月初在庫＋当月仕入高−月末在庫としても求められる。
- 先入先出法は先に受け入れたものから順に払い出したとみなし，後入先出法は後に受け入れたものから先に払い出したとみなす方法である。
- 総平均法は期間の受入合計額を受入数量で割った平均単価で，移動平均法は受入れのたびに計算し直した平均単価で払出しを評価する。
- 評価方法によって売上原価と月末在庫への配分は変わるが，両者の合計は受け入れた商品の取得原価の合計に等しい。
払い出されずに残った月末在庫 15 個（120 円×5 個＋100 円×10 個）の評価額である。売上原価は，払い出した 25 個の取得原価として求める。
後に受け入れたものから先に払い出したとする後入先出法の計算（100 円×10 個＋120 円×15 個）である。先入先出法では，先に受け入れたものから順に払い出したとみなす。なお，後入先出法は，法人税法施行令第 28 条が列挙する棚卸資産の評価方法に含まれていない。
月初在庫と仕入れの計 40 個の取得原価合計 4,800 円を総数量で割った平均単価 120 円に 25 個を掛けた，総平均法（この例では移動平均法でも同じ）による値である。
先入先出法では古いものから払い出したとみなすので，払出し 25 個は月初在庫 10 個（140 円）と 4 月 10 日仕入れ分のうち 15 個（120 円）になる。1,400＋1,800＝3,200 円である。
照合の根拠（4 件）
- エ（正解）・ア: 先入先出法では，期末に残る在庫は最も新しく取得したものから成るとみなす（＝古いものから先に払い出す）。月末在庫 15 個は 4/20 の 10 個と 4/10 の 5 個，払出し 25 個は月初 10 個と 4/10 の 15 個となる
先入先出法（期末棚卸資産をその種類、品質及び型（以下この項において「種類等」という。）の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該期末棚卸資産を当該事業年度終了の時から最も近い時において取得
法人税法施行令 · 第 28 条第 1 項第 1 号ロ（新しいタブで開きます） - ウ（誤り）: 総平均法は期首在庫と期中取得の取得価額の合計を総数量で割った単価を用いる。この例では 4,800÷40＝120 円で，25 個分は 3,000 円となり先入先出法の値ではない
総平均法（棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該事業年度開始の時において有していた種類等を同じくする棚卸資産の取得価額の総額と当該事業年度において取得をした種類等を同じくする棚卸資産の取得価額の総額との合計額をこれらの棚卸資産の総数量で除して計算した価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）
法人税法施行令 · 第 28 条第 1 項第 1 号ハ（新しいタブで開きます） - イ（解説の補足）: 選定できる評価方法は同項に掲げる方法とされ，第 1 号の原価法で列挙されるのはイ 個別法，ロ 先入先出法，ハ 総平均法，ニ 移動平均法，ホ 最終仕入原価法，ヘ 売価還元法であり，後入先出法は含まれない
当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法とする。
法人税法施行令 · 第 28 条第 1 項柱書・第 1 号（新しいタブで開きます） - 在庫（棚卸資産）の評価方法（用語例: 先入先出法，総平均法，移動平均法）が出題範囲であること
資産管理の目的，在庫の評価方法，減価償却，償却費を理解する。
IPA 応用情報技術者試験シラバス Ver.7.2 · 大分類 9 企業と法務 中分類 22 企業活動 （6）資産管理（新しいタブで開きます）
検算: 先入先出法の払出し 25 個＝140×10＋120×15＝1,400＋1,800＝3,200 円（エ）。月末在庫 15 個＝120×5＋100×10＝1,600 円（ア），受入合計 1,400＋2,400＋1,000＝4,800 円＝3,200＋1,600 で整合。後入先出法 100×10＋120×15＝2,800 円（イ）。総平均 4,800÷40＝120 円，120×25＝3,000 円（ウ）。移動平均も払出しが全受入れの後の 1 回なので単価 (3,800＋1,000)÷40＝120 円で同じ。施行令の定義は事業年度末の評価方法として書かれているが，月次の受払いにも同じ考え方を当てはめた。 イの解説の補足は，読める一次資料で裏付けられない「企業会計基準第 9 号では認められていない」から，法人税法施行令第 28 条の列挙に含まれないという原文で言える範囲に改めた（ASBJ のサイトは許可リスト外で取得できない）。