監査担当者の選定と独立性
A 社の内部監査部門は，今年度，販売管理システムの運用状況の監査を計画している。監査担当の候補者 B 氏は，昨年度まで情報システム部でこのシステムの運用責任者を務めており，今年度内部監査部門に異動してきた。システム監査人の独立性の観点から，最も適切な対応はどれか。
- アB 氏はシステムの運用を熟知しているので，監査を効率的に進めるために監査チームのリーダとする。
- イB 氏を監査担当とし，監査報告書に B 氏の前職を記載すれば，独立性の問題は生じない。
- ウ内部監査は組織内部の監査なので独立性は求められず，情報システム部長の了承があれば B 氏を担当としてよい。
- エB 氏が自らの運用責任者時代の業務を評価することにならないよう，この監査の担当から B 氏を外し，他の監査人に担当させる。
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正解 エ
この問題の基礎知識
- システム監査人には，監査対象から独立した立場にあること（外観上の独立性）と，公正かつ客観的に判断する姿勢（精神上の独立性）が求められる。
- 内部監査であっても，監査人は被監査部門から独立した者でなければならない。情報システムを運用する者が自ら検証するのは，監査ではなく自己点検である。
- 独立性を損なう典型は，自らが担当者や責任者として行った業務を自ら評価する自己監査である。業務に詳しいことや経歴の開示は，独立性の欠如を補わない。
アB 氏はシステムの運用を熟知しているので，監査を効率的に進めるために監査チームのリーダとする。
B 氏が担当すると，自らが責任者として行った運用を自ら評価する自己監査となり，独立性と客観性が損なわれる。システムに詳しいことは独立性の欠如を補う理由にならない。
イB 氏を監査担当とし，監査報告書に B 氏の前職を記載すれば，独立性の問題は生じない。
経歴を開示しても，自らの運用を評価するという関係は解消されない。開示は利用者への情報提供にはなるが，損なわれた独立性を回復させるものではない。
ウ内部監査は組織内部の監査なので独立性は求められず，情報システム部長の了承があれば B 氏を担当としてよい。
内部監査であっても，監査人は監査対象から独立した立場で監査を行うことが求められる。被監査部門の長の了承は，独立性を確保する根拠にはならない。
エB 氏が自らの運用責任者時代の業務を評価することにならないよう，この監査の担当から B 氏を外し，他の監査人に担当させる。正解
監査人は監査対象から独立し，外観上も独立性を疑われないようにする必要がある。直前まで責任者を務めた業務の監査から外すことで，自己監査を避けて客観的な評価を確保できる。
検証用の出典出典照合済み
システム監査基準（経済産業省） ／ 総務省 地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン ／ IPA 応用情報技術者試験シラバス照合の根拠（3 件）
- エ（正解）・ア（誤り）・ウ（誤り）: 内部監査でも被監査部門から独立した監査人が必要で，運用する者自らの検証は監査ではなく自己点検になる
なお、内部監査の場合も被監査部門から独立した監査人等が監査を行うことが必要であり、情報システム等を運用する者自らによる検証を行う場合は、監査ではなく自己点検になる。
総務省 地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン（令和 4 年 3 月版） · (2) 内部監査と外部監査（p.5）（新しいタブで開きます） - エ（正解）・イ（誤り）: 監査人は監査対象から独立していなければならず，経歴の開示で独立性の要件が満たされるわけではない
監査人は、監査を客観的に実施するために、監査対象から独立していなければならない。
総務省 地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン（令和 4 年 3 月版） · 情報セキュリティ監査実施要綱（例）第 5 条（p.150）（新しいタブで開きます） - ウ（誤り）: 内部監査人も被監査部門から独立した者を指名しなければならず，被監査部門の長の了承は根拠にならない
内部監査人は、公平な立場で客観的に監査を行うことができるように、被監査部門（監査を受ける部門）から独立した者を指名しなければならない。
総務省 地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン（令和 4 年 3 月版） · 2.2.1 準備 (1) 体制の整備（p.12）（新しいタブで開きます）
B 氏が担当すると昨年度まで自ら責任者として行った運用を自ら評価することになり，原文のいう「運用する者自らによる検証」（自己点検）と同じ構図になる。監査人を監査対象から独立させるには担当から外すのが適切。