リスク評価に基づく監査計画
システム監査人は，予備調査の結果，二つの監査対象領域を次のように評価した。 領域 P：固有リスク 高，統制リスク 高 領域 Q：固有リスク 低，統制リスク 低 監査リスクを合理的に低い水準に抑えるための本調査の計画として，最も適切なものはどれか。
- ア監査の品質を均一に保つため，領域 P と領域 Q の発見リスクを同じ水準に設定し，同じ範囲と深さの監査手続を実施する。
- イ領域 P では発見リスクを低く設定し，試査の範囲を広げるなど監査手続を拡充して，監査資源を重点的に配分する。
- ウ領域 P は統制リスクが高いので，システム監査人が自ら内部統制の整備と運用に当たって統制リスクを下げ，その後に監査手続を実施する。
- エ領域 Q は固有リスクも統制リスクも低いので，監査リスクを一定に保つために発見リスクを低く設定し，領域 Q に監査資源を重点的に配分する。
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正解 イ
この問題の基礎知識
- 監査リスクは，監査人が重要な誤りや不備を見逃して誤った結論を出すリスクであり，固有リスク，統制リスク及び発見リスクから成る（監査リスク＝固有リスク×統制リスク×発見リスクと表すモデルがある）。
- 固有リスクは内部統制がないと仮定した場合に誤りが生じるリスク，統制リスクは誤りが内部統制で防止・発見されないリスクで，いずれも監査対象側で決まる。発見リスクは監査手続で誤りを発見できないリスクで，監査人が手続によって制御できる。
- リスクアプローチでは，評価した固有リスクと統制リスクの水準に応じて発見リスクの水準を決め，監査手続の種類，時期及び範囲を変えて監査資源を配分する。監査人は監査対象から独立した立場を保つ。
ア監査の品質を均一に保つため，領域 P と領域 Q の発見リスクを同じ水準に設定し，同じ範囲と深さの監査手続を実施する。
リスクアプローチでは，評価したリスクの程度に応じて発見リスクの水準を決め，監査手続の種類，時期及び範囲を変える。リスクの異なる領域に同じ手続を当てると，領域 P では監査リスクが高まり，領域 Q では監査資源が過剰になる。
イ領域 P では発見リスクを低く設定し，試査の範囲を広げるなど監査手続を拡充して，監査資源を重点的に配分する。正解
監査人は，評価したリスクに応じて発見リスクの水準を決め，リスクが高いほど発見リスクを低くするよう監査手続を計画する。固有リスクと統制リスクがともに高い領域 P では，手続を拡充して十分な監査証拠を入手する。
ウ領域 P は統制リスクが高いので，システム監査人が自ら内部統制の整備と運用に当たって統制リスクを下げ，その後に監査手続を実施する。
統制リスクは監査対象の内部統制によって決まり，監査人はこれを評価するが直接下げることはできない。監査人が自ら統制の整備や運用に当たると，監査対象から独立した立場を損なう。
エ領域 Q は固有リスクも統制リスクも低いので，監査リスクを一定に保つために発見リスクを低く設定し，領域 Q に監査資源を重点的に配分する。
固有リスクと統制リスクが低い領域では，発見リスクを比較的高く設定しても監査リスクを低い水準に抑えられる。リスクの低い領域 Q に資源を重点配分するのは，リスクに応じた配分と逆である。
検証用の出典出典照合済み
監査基準（企業会計審議会） ／ システム監査基準（経済産業省）照合の根拠（5 件）
- イ（正解）: 監査リスクを低く抑えるために，リスクを評価して発見リスクの水準を決め，監査計画を策定する
監査人は、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、財務諸表における重要な虚偽表示のリスクを評価し、発見リスクの水準を決定するとともに、監査上の重要性を勘案して監査計画を策定し、これに基づき監査を実施しなければならない。
監査基準（企業会計審議会，令和2年11月6日時点） · 第三 実施基準 一 基本原則 1（新しいタブで開きます） - ア（誤り）・イ（正解）: 評価したリスクと発見リスクの水準に応じて，監査手続，時期及び範囲を決める
また、監査人は、財務諸表項目に関連して暫定的に評価した重要な虚偽表示のリスクに対応する、内部統制の運用状況の評価手続及び発見リスクの水準に応じた実証手続に係る監査計画を策定し、実施すべき監査手続、実施の時期及び範囲を決定しなければならない。
監査基準（企業会計審議会，令和2年11月6日時点） · 第三 実施基準 二 監査計画の策定 4（新しいタブで開きます） - イ（正解）・エ（誤り）: リスクが高いほど発見リスクを低くして手続を拡充する（リスクが低い領域 Q に重点配分するのは逆）
重要な虚偽表示のリスクの程度が暫定的な評価よりも高いと判断した場合には、発見リスクの水準を低くするために監査計画を修正し、十分かつ適切な監査証拠を入手できるように監査手続を実施し
監査基準（企業会計審議会，令和2年11月6日時点） · 第三 実施基準 三 監査の実施 1（新しいタブで開きます） - ウ（誤り）: 監査人は固有リスクと統制リスクを評価する立場であり，統制リスク自体を下げる主体ではない
監査人は、財務諸表項目に関連した重要な虚偽表示のリスクの評価に当たっては、固有リスク及び統制リスクを分けて評価しなければならない。
監査基準（企業会計審議会，令和2年11月6日時点） · 第三 実施基準 二 監査計画の策定 4（新しいタブで開きます） - ウ（誤り）: 監査人が自ら内部統制の整備・運用に当たると独立の立場を損なう
監査人は、監査を行うに当たって、常に公正不偏の態度を保持し、独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有してはならない。
監査基準（企業会計審議会，令和2年11月6日時点） · 第二 一般基準 2（新しいタブで開きます）
監査リスク＝固有リスク×統制リスク×発見リスクの考え方により，固有・統制リスクが高い P は発見リスクを低く，低い Q は相対的に高く設定できる。経済産業省のシステム監査基準は自動取得できない（403）ため，同じリスクアプローチを定める監査基準（企業会計審議会）で照合した。