委託業務の内部統制の評価
A 社は，会計システムの運用と仕訳データの作成を含む経理業務の一部を，B 社に委託している。この業務は A 社の財務報告に係る重要な業務プロセスの一部である。A 社の経営者は，委託業務に係る内部統制の評価に，B 社から入手した独立監査人の報告書を利用しようとしている。この報告書は，特定の日時点での B 社の内部統制の整備状況について意見を述べたもので，一定期間の運用状況の評価結果は含まれていない。A 社の経営者の対応として，最も適切なものはどれか。
- ア委託業務に係る内部統制は受託者である B 社が責任を負うので，委託業務は A 社の評価範囲から除外し，報告書は委託先管理の記録として保管しておく。
- イ報告書は B 社から独立した監査人が作成したものなので十分な証拠となり，委託業務に係る内部統制は，整備状況，運用状況ともに有効と評価してよい。
- ウ報告書は整備状況の評価には利用できるが，運用状況の証拠にはならないので，運用状況を評価した報告書を B 社から入手するか，A 社自ら委託業務の結果を検証するなどして補う。
- エB 社とのサービスレベル合意書（SLA）で定めた稼働率が毎月達成されていることを月次報告で確認しているので，運用状況の証拠は月次報告で足りるものとし，追加の手続は行わない。
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正解 ウ
この問題の基礎知識
- 財務報告に係る内部統制の評価では，規程や方針に従って運用された場合にリスクを十分に低減できるかという整備状況と，実際にそのとおり運用されているかという運用状況の両方を評価する。
- 委託業務の評価の方法には，委託者自身が委託業務の結果をサンプリングなどで検証する方法と，受託会社の内部統制について独立監査人などが評価した報告書を利用する方法がある。
- 受託業務に係る内部統制の保証報告書には，特定時点の整備状況だけを対象とするものと，一定期間の運用状況の評価まで含むものがある。
業務を外部に委託しても委託者の責任はなくならず，委託業務に係る内部統制も評価の範囲に含まれる。重要な業務プロセスの一部を委託している場合，経営者は受託会社の業務に係る内部統制の有効性を評価しなければならない。
監査人の独立性は報告書の信頼性を高めるが，報告書が対象とする範囲を広げるものではない。整備状況だけを評価した報告書からは，統制が期間を通じて実際に運用されていたかは分からない。報告書が十分な証拠を提供しているかは，経営者が検討する必要がある。
経営者は受託会社の内部統制の整備及び運用状況を把握して評価し，受託会社の報告書を利用するときは十分な証拠を提供しているかを検討する。特定時点の整備状況だけを対象とする報告書は，一定期間の運用状況の有効性の証拠にならないので，委託業務の結果の検証などで補う。
SLA の稼働率は，サービスを利用できた時間の割合を示すもので，仕訳データの正確性やアクセス管理などの統制が運用されていたことを示すものではない。サービスの可用性の実績と，内部統制の運用状況の有効性とを混同している。
照合の根拠（6 件）
- ア: 委託しても委託者が責任を負い，委託業務も評価範囲に含まれるので，評価範囲から除外するアは誤り
委託業務に関しては、委託者が責任を有しており、委託業務に係る内部統制についても評価の範囲に含まれる。委託業務が、企業の重要な業務プロセスの一部を構成している場合には、経営者は、当該業務を提供している外部の受託会社の業務に関し、その内部統制の有効性を評価しなければならない。
金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」 · II 2 (1) ② イ 委託業務の評価の範囲（新しいタブで開きます） - ウ（正解）: 経営者は受託会社の内部統制の整備状況だけでなく運用状況も把握して評価しなければならない
経営者は、委託業務に係る内部統制について、当該受託会社が実施している内部統制の整備及び運用状況を把握し、適切に評価しなければならない。
金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」 · II 2 (1) ② ロ 委託業務に係る内部統制の評価（新しいタブで開きます） - ウ（正解）: A 社自ら委託業務の結果を検証する手続が評価の方法として示されている
委託業務結果の報告書と基礎資料との整合性を検証するとともに、委託業務の結果について、一部の項目を企業内で実施して検証する。
金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」 · II 2 (1) ② ロ a サンプリングによる検証（新しいタブで開きます） - ウ（正解）・イ: 受託会社の報告書を利用するときは十分な証拠かを経営者が検討する必要があり，独立監査人の報告書であることだけで整備・運用とも有効とするイは誤り
その際、経営者は、当該報告書等が十分な証拠を提供しているかどうかを検討しなければならない。
金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」 · II 2 (1) ② ロ b 受託会社の評価結果の利用（新しいタブで開きます） - ウ（正解）・イ: 整備状況の評価は規程どおり運用された場合を前提にした評価なので，整備状況だけを対象とする報告書は実際に運用されていたことの証拠にならない
この際、内部統制が規程や方針に従って運用された場合に、財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを十分に低減できるものとなっているかにより、当該内部統制の整備状況の有効性を評価する。
金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」 · II 3 (3) ③ 業務プロセスに係る内部統制の整備状況の有効性の評価（新しいタブで開きます） - エ: 運用状況は内部統制の実施記録の検証などで確認するもので，SLA の稼働率はサービスの可用性の実績であって仕訳作成などの統制の実施記録ではないので，運用状況の証拠にならない（論理的に排除）
経営者は、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証、各現場における内部統制の運用状況に関する自己点検の状況の検討等により、業務プロセスに係る内部統制の運用状況を確認する。
金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」 · II 3 (3) ④ イ 運用状況の評価の内容（新しいタブで開きます）
「タイプ 1」は実施基準に出てこない語なので解説から削除し，原文の「整備状況」「運用状況」の表現に言い換えた。エ（SLA の稼働率）は原文に直接の記述がなく，運用状況の評価方法の記述から論理的に排除した。