フレックスタイム制
労働基準法に定めるフレックスタイム制の説明として，適切なものはどれか。
- ア清算期間とその期間における総労働時間を定め，その範囲内で労働者が各日の始業及び終業の時刻を自ら決定する。
- イ業務の遂行の手段や時間配分の決定を労働者に委ね，実際の労働時間にかかわらず，労使で定めた時間労働したものとみなす。
- ウ1 か月以内の一定期間を平均して週の法定労働時間を超えない範囲で，使用者が特定の日や週に法定労働時間を超える勤務を定める。
- エ事業場外で業務に従事し，労働時間を算定し難い場合に，所定労働時間労働したものとみなす。
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正解 ア
この問題の基礎知識
- 労働基準法は，法定労働時間を原則として 1 日 8 時間，1 週 40 時間と定め，これを柔軟に運用する制度として変形労働時間制やみなし労働時間制などを設けている。
- 1 か月単位や 1 年単位の変形労働時間制は，一定期間を平均して週の法定労働時間を超えない範囲で，使用者があらかじめ各日・各週の労働時間を定める制度である。
- みなし労働時間制には事業場外労働と裁量労働制（専門業務型・企画業務型）があり，実際の労働時間にかかわらず，定めた時間労働したものとみなす。
- 各制度は，始業・終業の時刻を使用者と労働者のどちらが決めるか，実際の労働時間で計算するか一定の時間とみなすか，という観点で区別できる。
ア清算期間とその期間における総労働時間を定め，その範囲内で労働者が各日の始業及び終業の時刻を自ら決定する。正解
フレックスタイム制は，就業規則等で始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ね，労使協定で清算期間（3 か月以内）と総労働時間などを定める制度である（第 32 条の 3）。
イ業務の遂行の手段や時間配分の決定を労働者に委ね，実際の労働時間にかかわらず，労使で定めた時間労働したものとみなす。
対象業務について，実際の労働時間にかかわらず定めた時間労働したものとみなすのは，裁量労働制（専門業務型及び企画業務型）である。
ウ1 か月以内の一定期間を平均して週の法定労働時間を超えない範囲で，使用者が特定の日や週に法定労働時間を超える勤務を定める。
使用者があらかじめ各日の労働時間を定めて期間内で平均させるのは，1 か月単位の変形労働時間制（第 32 条の 2）である。
エ事業場外で業務に従事し，労働時間を算定し難い場合に，所定労働時間労働したものとみなす。
事業場外で労働時間の算定が困難な場合に適用されるのは，事業場外労働のみなし労働時間制（第 38 条の 2）である。
検証用の出典出典照合済み
労働基準法 第 32 条の 2，第 32 条の 3，第 38 条の 2，第 38 条の 3照合の根拠（5 件）
- ア（正解）: フレックスタイム制は始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねる
その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については
労働基準法 · 第 32 条の 3 第 1 項（新しいタブで開きます） - ア（正解）の解説: 清算期間は 3 か月以内（第 3 号で清算期間における総労働時間を定める）
三箇月以内の期間に限るものとする。
労働基準法 · 第 32 条の 3 第 1 項第 2 号（新しいタブで開きます） - イ（誤り）: 遂行の手段や時間配分を労働者に委ね，定めた時間労働したものとみなすのは専門業務型裁量労働制
当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務
労働基準法 · 第 38 条の 3 第 1 項（新しいタブで開きます） - ウ（誤り）: 1 か月以内の期間で平均して特定の日・週に法定労働時間を超えさせるのは 1 か月単位の変形労働時間制
一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一項の労働時間を超えない定めをしたときは
労働基準法 · 第 32 条の 2 第 1 項（新しいタブで開きます） - エ（誤り）: 事業場外で算定し難い場合のみなし労働時間制
労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。
労働基準法 · 第 38 条の 2 第 1 項（新しいタブで開きます）