プログラムの職務著作
著作権法におけるプログラムの著作物の扱いに関する記述として，適切なものはどれか。
- ア法人の発意に基づき従業員が職務上作成したプログラムは，契約や勤務規則などに別段の定めがない限り，公表の有無にかかわらず法人が著作者となる。
- イ従業員が職務上作成したプログラムであっても，法人の名義で公表されない限り，作成した従業員が著作者となる。
- ウプログラムの著作権は，文化庁に登録することによって発生する。
- エプログラムの著作物として保護される対象には，そのプログラムに用いたアルゴリズムなどの解法も含まれる。
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正解 ア
この問題の基礎知識
- 著作権は著作物を創作した時点で発生し，登録などの手続を必要としない（無方式主義）。
- 著作権法はプログラムを著作物として保護するが，その作成に用いるプログラム言語，規約，解法（アルゴリズム）には保護が及ばない。
- 職務著作は，法人等の発意に基づき業務に従事する者が職務上作成した著作物について，一定の要件の下で法人等を著作者とする制度であり，プログラムとそれ以外とで要件の一部が異なる。
ア法人の発意に基づき従業員が職務上作成したプログラムは，契約や勤務規則などに別段の定めがない限り，公表の有無にかかわらず法人が著作者となる。正解
著作権法第 15 条第 2 項により，法人等の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物は，作成時の契約や勤務規則等に別段の定めがない限り法人等が著作者となり，法人名義での公表は要件とされない。
イ従業員が職務上作成したプログラムであっても，法人の名義で公表されない限り，作成した従業員が著作者となる。
法人名義での公表を職務著作の要件とするのは，プログラム以外の著作物の場合（第 15 条第 1 項）である。プログラムの著作物は公表を要件としない。
ウプログラムの著作権は，文化庁に登録することによって発生する。
著作権法第 17 条第 2 項により，著作権の享有にはいかなる方式の履行も要しない（無方式主義）。プログラムの登録制度は，創作年月日などの登録による対抗要件や推定のためのものである。
エプログラムの著作物として保護される対象には，そのプログラムに用いたアルゴリズムなどの解法も含まれる。
著作権法第 10 条第 3 項により，プログラムの著作物に対する保護は，その作成に用いるプログラム言語，規約及び解法（アルゴリズム）には及ばない。
検証用の出典出典照合済み
著作権法 第 10 条 ／ 著作権法 第 15 条 ／ 著作権法 第 17 条照合の根拠（5 件）
- ア（正解）: プログラムの職務著作は公表名義を要件とせず法人等が著作者となる
法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
著作権法 · 第 15 条第 2 項（新しいタブで開きます） - イ（誤り）: 法人名義での公表を要件とするのはプログラム以外の著作物（第 1 項）である
職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの
著作権法 · 第 15 条第 1 項（新しいタブで開きます） - ウ（誤り）: 著作権は登録によって発生するのではなく無方式で発生する
著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。
著作権法 · 第 17 条第 2 項（新しいタブで開きます） - ウ（解説）: プログラムの登録は創作年月日の登録などであり，権利発生の要件ではない
プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。
著作権法 · 第 76 条の 2（新しいタブで開きます） - エ（誤り）: 保護は解法（アルゴリズム）に及ばない
第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。
著作権法 · 第 10 条第 3 項（新しいタブで開きます）