営業秘密の要件
不正競争防止法で保護される営業秘密に該当するための要件の組合せとして，適切なものはどれか。
- ア秘密として管理されていること，事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること，公然と知られていないこと
- イ新規性があること，進歩性があること，産業上利用することができること
- ウ思想又は感情を表現したものであること，創作性があること，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属すること
- エ秘密として管理されていること，事業活動に有用であること，特許庁に登録されていること
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正解 ア
この問題の基礎知識
- 不正競争防止法は，営業秘密の不正な取得・使用・開示などを不正競争として規制し，差止請求や損害賠償請求，刑事罰の対象とする。
- 営業秘密として保護される要件は，秘密管理性，有用性，非公知性の三つである。登録などの手続は不要で，三つの要件を満たせば保護される。
- 特許法で特許を受けるための要件（新規性，進歩性，産業上の利用可能性）や，著作権法の著作物の要件（思想又は感情の創作的な表現）とは別の枠組みである。特許権は設定の登録により発生し，著作権は創作した時点で発生する。
ア秘密として管理されていること，事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること，公然と知られていないこと正解
不正競争防止法第 2 条第 6 項は，営業秘密を秘密として管理されている（秘密管理性），事業活動に有用な（有用性），公然と知られていない（非公知性）情報と定義している。
イ新規性があること，進歩性があること，産業上利用することができること
特許法で発明が特許を受けるための要件である。営業秘密の保護にはこれらの要件は求められない。
ウ思想又は感情を表現したものであること，創作性があること，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属すること
著作権法における著作物の定義の要素である。営業秘密は創作性や表現を要件としない。
エ秘密として管理されていること，事業活動に有用であること，特許庁に登録されていること
営業秘密は登録などの手続なしに保護される。特許庁への登録は要件ではなく，公然と知られていないこと（非公知性）が要件である。
検証用の出典出典照合済み
不正競争防止法 第 2 条第 6 項 ／ 特許法 第 29 条 ／ 著作権法 第 2 条第 1 項第 1 号照合の根拠（3 件）
- ア（正解）: 秘密管理性・有用性・非公知性。エ（誤り）: 登録は定義に含まれない
この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。
不正競争防止法 · 第 2 条第 6 項（新しいタブで開きます） - イ（誤り）: 産業上の利用可能性・新規性（各号）・進歩性（第 2 項）は特許要件
産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
特許法 · 第 29 条第 1 項（新しいタブで開きます） - ウ（誤り）: 著作物の定義
思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
著作権法 · 第 2 条第 1 項第 1 号（新しいタブで開きます）