電子署名法
電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）に関する記述として，適切なものはどれか。
- ア同法の対象となる電子署名は，公開鍵暗号方式を用いたデジタル署名に限られる。
- イ本人だけが行うことができる電子署名が電磁的記録に行われているときは，その電磁的記録は真正に成立したものと推定される。
- ウ電子証明書を発行する認証業務は，主務大臣の認定を受けた事業者でなければ行うことができない。
- エ国税関係帳簿書類を電磁的記録によって保存する場合の要件を定めている。
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正解 イ
この問題の基礎知識
- 電子署名法は，電子署名が手書きの署名や押印と同様に通用するための法的基盤を整え，電子商取引などの円滑化を図る法律である。
- 同法の電子署名は，電磁的記録が作成者によって作成されたことを示し，改変されていないかを確認できる措置をいい，特定の技術に限定されていない。
- 認証業務は電子署名を行った者を証明する業務であり，一定の基準を満たす認証業務は，任意で主務大臣の認定を受けることができる。
- 紙の私文書は本人の署名又は押印があれば真正に成立したものと推定され，電子署名法は電磁的記録について同様の推定を定めている。国税関係帳簿書類の電子保存は電子帳簿保存法が定める。
ア同法の対象となる電子署名は，公開鍵暗号方式を用いたデジタル署名に限られる。
同法第 2 条は，電子署名を，電磁的記録の作成者を示すための措置であって改変の有無を確認できるものと定義しており，特定の技術に限定していない。
イ本人だけが行うことができる電子署名が電磁的記録に行われているときは，その電磁的記録は真正に成立したものと推定される。正解
第 3 条により，本人だけが行うことができる電子署名が行われている電磁的記録は，本人の意思に基づいて作成されたもの（真正に成立したもの）と推定される。紙の文書への署名や押印と同様の効果を認めるものである。
ウ電子証明書を発行する認証業務は，主務大臣の認定を受けた事業者でなければ行うことができない。
認証業務の認定は任意の制度であり（第 4 条），認定を受けずに認証業務を行うことは禁止されていない。認定を受けた事業者は，一定の基準を満たすことを示すことができる。
エ国税関係帳簿書類を電磁的記録によって保存する場合の要件を定めている。
国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存の要件を定めているのは，電子帳簿保存法である。電子署名法は電子署名の効力や認証業務について定めている。
検証用の出典出典照合済み
電子署名及び認証業務に関する法律 第 2 条，第 3 条，第 4 条 ／ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 第 1 条照合の根拠（4 件）
- ア（誤り）: 電子署名は作成者を示し改変の有無を確認できる措置と定義され，公開鍵暗号方式に限定されていない
当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
電子署名及び認証業務に関する法律 · 第 2 条第 1 項（新しいタブで開きます） - イ（正解）: 本人だけが行うことができる電子署名が行われた電磁的記録は真正に成立したものと推定される
当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
電子署名及び認証業務に関する法律 · 第 3 条（新しいタブで開きます） - ウ（誤り）: 認定は「受けることができる」任意の制度で，認定なしの認証業務は禁止されていない
特定認証業務を行おうとする者は、主務大臣の認定を受けることができる。
電子署名及び認証業務に関する法律 · 第 4 条第 1 項（新しいタブで開きます） - エ（誤り）: 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存は電子帳簿保存法が定める
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等について
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法） · 第 1 条（新しいタブで開きます）